車買取は契約後にキャンセルできる?できないケースや違約金などを解説

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車買取をおこなうとき、事情があって契約後にキャンセルしたいケースもあるでしょう。業者によっては契約後でも車買取をキャンセルできますが、違約金が発生するなど様々なリスクもあります。

本記事では、車買取のキャンセルできるタイミングやできないケース、違約金の費用などを解説していきます。

車買取のキャンセル事情について把握しておきたい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

この記事で分かること
  • 契約前なら簡単に、車両引き渡し前なら比較的キャンセルしやすい
  • キャンセル料は~数万円ほどが一般的だが業者によって異なる
  • 契約後でも一定期間は0円でキャンセルできる業者もある

車買取はキャンセルできる?

結論、車買取はキャンセルできる可能性があります

ただ、必ずキャンセルできるわけではなく、車買取業者によって異なります。また、「違約金の支払いが必要」「期間内でのみキャンセル可能」といった条件を設けている車買取業者も多いです。

そのため、キャンセル時のトラブルを避けられるよう、契約破棄のときはどんな対応になるのか事前に車買取業者に確認しておくといいでしょう。

車買取をキャンセルできるタイミング

車買取をキャンセルできるタイミングをまとめると、主に以下の3つです。

契約の手続き状況が進んでいないときほど、車買取をキャンセルできる可能性が高まります。

可能性大:売買契約を結ぶ前

売買契約を結ぶ前は、車買取をキャンセルできる可能性が高いです。

というのも、売却契約を結んでいないときは法的な拘束力がありません。そのため、車買取をキャンセルしやすいです。

ただ、車買取業者は売買契約を結ぶ前から並行して買取先を探すなど、別の手続きを進めている可能性があるので、キャンセル手続きを進める際も注意が必要です。

可能性中:車を引き渡す前

車買取をキャンセルできるタイミングとして、車を引き渡す前も挙げられます

特に、必要書類をまだ車買取業者に提出していない場合は、契約手続きを進められないので、車買取をキャンセルできる可能性があります。

また、契約書を結んだあとでも、車を引き渡していなければ車買取業者によってはキャンセルできる可能性があります。

事情を説明したうえで、車買取をキャンセルできるかどうか一度業者に連絡してみてくださいね。しかし、キャンセル料が発生する場合があるので、確認が重要です。

可能性低:車を引き渡した後

車を引き渡したあとでも、車買取をキャンセルできる可能性があります。

ただし、車を引き渡したあとだと書類で売買契約を結んでいる状況なので、法的拘束力がありキャンセルできる確率が極めて低いです。また、キャンセルできたとしても、一般的に違約金としてキャンセル料金が発生します。

さらに、すでに売却先を見つけていて、車買取のキャンセルに合意できないケースもあるでしょう。法的拘束力があるので、キャンセルに合意してくれない際は諦めるしかありません。

売買契約を結ぶ前に、キャンセル料金について確認しておくことをおすすめします。このときに明確な説明がない場合は、法外なキャンセル料金を強要してくる悪質な車買取業者であるかもしれないので、注意が必要です。

車買取をキャンセルする方法

車買取をキャンセルする方法は、主に以下の3つが挙げられます。

キャンセルする方法

・店舗に直接訪問する
・電話・メールする
・公式ホームページに問い合わせる

利用している車買取業者によって、キャンセル方法が異なります。直接訪問でしかキャンセルを受け付けていない可能性もあるので、一度車買取業者に確認しておきましょう。

ちなみに、車一括査定サイトで車買取を依頼したときは、基本的に査定依頼店舗へそれぞれ個別でキャンセルの連絡が必要です。

場合によっては、車一括査定サイト内の問い合わせフォームから、連絡1つで全査定依頼店舗に断りの連絡を入れられるケースもあります。

車買取をキャンセルできないケース

車買取をキャンセルできないケースは主に以下の3つです。

キャンセル期限が過ぎた

車買取業者が設定しているキャンセル期限が過ぎた場合は、原則契約を破棄できません。キャンセル期限を踏まえて売買契約を結んでいるので、法的拘束力が発揮されて車買取をキャンセルするのは難しいでしょう。

キャンセル期限の猶予は一般的に3日~1週間程度とされていますが、車買取業者によって異なります。契約書を読んだり担当者に相談したりなどして、キャンセル期間がどのくらいなのか事前に把握しておきましょう。

車買取業者が売りに出した

車を引き渡したあとでもキャンセルできる可能性はあるものの、車買取業者がすでに売りに出している場合だと難しいです。

引き渡したあとだと、法的拘束力によって車買取業者はキャンセルを拒否できます。車の清掃やオークション出品費用など、売りに出すまでに様々な料金がかかっているので、車買取業者が契約破棄を受け入れてくれる確率は低いでしょう。

仮にキャンセルできた場合でも、違約金に加えて売りに出すまでにかかった料金も合わせて、多額のキャンセル料金を請求されるケースが多いです。

なお、契約前にもかかわらず売りに出してキャンセルできない状況を作り出したり、違法的にキャンセル料金を請求したりする悪質な車買取業者もいるので、騙されないようお気を付けください。

車の再販先が決まった

すでに売却した車の再販先が決まっている場合は、ほぼキャンセルできません

再販先が決まっている状況下でキャンセルするとなれば、相手側との契約も破棄する必要があります。車買取業者にとってはユーザーの信頼性を失って今後の業務に大きな悪影響を及ぼしかねない行為なので、キャンセルは受け入れないでしょう。

仮にキャンセルできた場合でも、多額のキャンセル料金は回避できません。契約時に設定した違約金の他に、車の清掃費から契約破棄による損害賠償まで請求される可能性もあります。

売買契約を結んだ時点で、車買取業者は次に買取先を探しているケースが多いです。準備が早い車買取業者だとすぐに買取先が決まってしまう可能性が高いので、キャンセルする場合はなるべく早めに連絡しましょう。

車買取をキャンセルするときの注意点

車買取をキャンセルするときは、以下3つの注意点を押さえておきましょう

クーリングオフ制度は使えない

車買取のキャンセルにおいて、クーリングオフ制度は使えません

そもそもクーリングオフ制度とは、契約時に結んだ契約を無条件で一方的に破棄できる制度のことです。訪問販売や電話勧誘販売などで契約を結んだあとから、一定期間内で活用できます。

しかし、クーリングオフ制度は消費者が進んで契約を申し込む商品に対して効力を発揮しません。車買取も交渉時間が長く、利用者側が熟慮の機会が与えられていると判断できるので、クーリングオフ制度の対象外となります。

売買契約を結んだあとにキャンセルすると、何かしらの違約金が発生する可能性がある点は覚悟した方がいいでしょう。

車買取のキャンセルは早めにおこなう

車買取をキャンセルしたいときは、なるべく早めに連絡するよう心掛けましょう。というのも、連絡が遅れるほどキャンセルできる可能性が低くなりやすいからです。

たとえば売買契約を結んだ状況でまだ車を引き渡していない場合、車買取業者は並行して次の買取先を探しているケースが多いです。もし買取先が決まると、車を引き渡していなくても高確率で契約をキャンセルできないでしょう。

また、契約書類を結んでいない場合でも、口頭で約束している状況で車買取をキャンセルするとトラブルに発展するかもしれません。特に、個人売買はトラブルにつながりやすいです。

このように、連絡が遅くなればなるほど、車買取をキャンセルしにくくなります。どのようなケースにおいても、売買契約をキャンセルしたい場合はすぐ車買取業者に連絡しましょう。

キャンセル料金が発生する可能性がある

車買取をキャンセルすると、違約金が発生する可能性がある点にも注意しましょう。違約金が発生する理由は、買い取った車の販売にかかった費用が損失するからです。

キャンセルされると、車の清掃や管理費、人件費など様々な料金が無駄となります。メンテナンスや郵送の中断といった弊害も出てくるので、場合によっては車買取のキャンセル時に違約金の支払いを要求されます。

一般的に、車買取業者が設定したキャンセル期間を過ぎてから契約破棄を依頼したときに違約金が発生するケースが多いです。車の査定をしただけで未契約の場合は、キャンセル料金は請求されないでしょう。

キャンセル期間は車買取業者によって異なりますが、おおよそ1週間前後で設定されている傾向にあります。車買取をキャンセルするときは、違約金の支払いを要求されるケースがあることを念頭に置いておきましょう。

車買取をキャンセルするときの違約金はいくら?

車買取をキャンセルするときの違約金は業者によって異なりますが、キャンセルするまでにかかった費用分だと消費者契約法の第9条第1号によって定められています

キャンセルするまでにかかった費用以外の料金を請求された場合は、利用者側に支払う義務がありません。

キャンセル料金の相場は「数万円程度」

車買取のキャンセル料金の相場は、高くても数万円程度です。

消費者契約法の第9条第1号によって、車買取業者は設定したキャンセル料金の根拠をきちんと説明する必要があります。そのため、車買取業者に確認すれば、キャンセル料金の内訳を細かく教えてくれるでしょう。

キャンセル料金として請求される費用は、たとえば主に以下の5つが挙げられます。

キャンセル料の主な内訳

外装・内装の清掃費
メンテナンス費用
人件費
管理費
輸送費

どのような部分にキャンセル料金がかかっているかは、車買取業者によって異なります。不明瞭な料金は支払いが不要なので、内訳を確認したうえで不審な部分がないかチェックしましょう。

キャンセル料金が多額の場合は注意

もし車買取のキャンセル料金が多額な場合は、悪質な業者である可能性が考えられます。

もちろん、車の引き渡し後のキャンセルといった状況だと、優良な車買取業者でも違約金は多額になりやすいです。ただ、契約して日数が浅いときの数十万円のキャンセル料金を請求されたときは、悪質な車買取業者だと疑いましょう。

多額のキャンセル料金を請求された際は、落ち着いて車買取業者に内訳を確認してみてください。そして、キャンセル料金の内訳に正当性があるか判断して、車買取業者が悪質かどうか見極めましょう

キャンセル料金が高いときの対処方法

車買取のキャンセル料金が高いと感じた場合は、車買取業者の言いなりにならず、一度消費者生活センターや日本自動車購入協会(JPUC)に相談してみましょう。

請求されたキャンセル料金が違法的なのか、妥当なのかを客観的に判断してくれます。また、状況に応じてどのように対処すればいいのかまで教えてくれます。

たとえ料金が相場以内であったとしても、少しでもキャンセル料金に違和感を覚えたときは1人で抱え込まず、消費者生活センターや日本自動車購入協会(JPUC)に相談してみてくださいね。

車買取のキャンセル関連のトラブルを回避する方法

車買取のキャンセル関連のトラブルを回避するためにも、以下2つのポイントを押さえておきましょう

車買取業者のキャンセルポリシーを確認する

車買取のキャンセル関連のトラブルを回避できるよう、車買取業者のキャンセルポリシーを確認しましょう。

キャンセルポリシーとは、キャンセルできる条件や可能期間、料金などが記されている注意事項のことです。一般的に契約書内に掲載されており、車買取のキャンセルに関する情報を把握できます

キャンセルポリシーを確認しておけば、「どのような状況でキャンセルできるのか」「キャンセル料金はいくらかかるのか」といったことを前もって理解できるので、車買取の契約を破棄したあとのトラブルを未然に防ぎやすいです。

車買取業者側からの説明もあるはずですが、こちら側の確認不足でトラブルに発展する可能性もあるので、キャンセルポリシーの確認が重要です。

不信感がある車買取業者との取引をやめる

不信感がある車買取業者との取引をやめることも、キャンセル関連のトラブルを回避するうえで重要です。

あまり意見が合わない車買取業者で取引した場合、契約時に不安が残り、いざ契約したときにトラブルへ発展する可能性があります。

また、提示された見積もり金額や契約書、キャンセル料金などに納得できず、後悔が残る売買となるかもしれません。

契約後でキャンセルすることがなくなるよう、不信感があれば査定時に取引をやめて、自分が信頼できると感じた車買取業者を利用しましょう。

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▼以下の記事では、他にもキャンセル条件などをしっかり説明している車買取におすすめの業者を多数紹介しています。

大手を中心に紹介しているので、安心感を持って買取に出したい方は、ぜひご一読ください。

車買取をキャンセルするときのよくある質問

ここでは、車買取をキャンセルするときのよくある質問をまとめています。

車買取を契約後にキャンセルするのは法律的に可能?

車買取を契約後にキャンセルするのは、法律的な観点から見るとほぼ不可能だと言えます。

契約書を交わした段階で、車買取業者と利用者は売買内容に納得したと証明されます。納得して交わした契約書は法的拘束力があるので、車買取をキャンセルすることは極めて難しいでしょう。

ただし、車買取業者と利用者の両方が承諾すればキャンセルできます。また、契約後でもキャンセル猶予期間内であれば、問題なく契約破棄が可能です。

なお、「契約内容に違反がある」「騙す形で契約書にサインした」といったケースだと、車買取業者の承諾がなくても売却を取りやめられます。

車買取は何日までならキャンセルできる?

車買取をキャンセルできる日数は、業者と交わした契約内容によって異なります

たとえば、契約内容で「キャンセルを受け付けない」といった記載があれば結んだ時点で取り消しができません。一方で期日事項が明記されている場合だと、指定期日以内であればキャンセルが可能です。

多くの車買取業者は1週間前後のキャンセル期間を設けていますが、正確な日数を把握するためにも、必ず利用している車買取業者に確認しましょう

車買取を契約後でも無料でキャンセルできる業者は?

契約後でも、車買取を無料でキャンセルできる業者は一定数あります

たとえば、カーセブンでは契約後でも7日間以内であれば、無料で電話1本でキャンセル可能です。

また、車一括査定サイトMOTA経由で査定依頼した場合、利用した車買取業者にかかわらず引き渡し翌日まで無料でキャンセルできます

万が一売買契約を結んだあとに取り消す可能性も考慮するなら、キャンセル料金が無料の車買取業者の利用を検討するといいでしょう。

▼以下の記事ではおすすめの車一括査定サービスを紹介しています。

MOTA以外にも、JPUC加盟店に依頼できる一括査定を紹介しているので、ぜひご覧ください

車買取をキャンセルするときの上手な断り方は?

車買取をキャンセルするときは、曖昧に断らず、はっきり伝えることが大切です。

「また検討する」といった曖昧な断り方をすると、車買取業者が可能性を見出して何度も連絡してくる場合があります。はっきり伝えておけば、お互いに無駄なやり取りがなくなってストレスを抱えることもないでしょう。

事務的にはっきりと断ることで、トラブルを未然に防ぎつつ、少ない労力で車買取をキャンセルしやすくなります

まとめ

今回は、車買取のキャンセルできるタイミングやできないケース、違約金の費用などについて解説しました。

車買取は、契約後でもキャンセルできる可能性はあります。ただ、契約後でも車買取業者が売りに出したり買取先が決まったりしたときは、キャンセルするのは難しいでしょう。

また、場合によっては車買取のキャンセル時に違約金が発生します。基本的には高くても数万円程度ですが、悪質な車買取業者であれば数十万円を強要されるケースもあるので注意しましょう。

車買取のキャンセル時は、様々なトラブルがつきものです。今回の情報を参考に、ぜひ安全な取引を実現してください